こんにちは！WELLNOVA編集部です！今回は、採用や待遇改善を支援するおすすめの助成金について解説していきます。採用や雇用にはとてもお金がかかります、、、人材紹介では平均して80万円～90万円かかるというデータも出ており、事業所の運営を圧迫しています。ですが、助成金を上手く活用すれば、負担を小さくしつつ人材確保や定着を進めることができます。そんな助成金について、概要や重要なポイントを解説いたします。助成金ってどんなものがあるの？ どういう活用ができるの？という方はぜひご参考にしてみてください！１.特定求職者雇用開発助成金特定求職者雇用開発助成金はご高齢の方や障害をお持ちの方などの就職困難者を継続雇用の従業員として雇用する事業主に支給される助成金です。雇う場合はハローワークや厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者等の紹介により、採用する必要があります。それぞれ対象ごとにコースに分かれており、要件が決められています。代表的な例を挙げると、母子家庭の母、60歳以上の方、知的・身体障害をお持ちの方の採用が該当します。しかし条件があり、正規雇用で雇用期間の定めがないもの、また定めがあっても自動更新の場合に限ります。正規雇用といっても常勤だけというわけではなく、週20時間以上30時間未満のパートの方も対象となります。また他にも細かい条件が定められておりますが、事業主側に関しては暴力団とのつながりが無いか、労働保険を払っているかなど当たり前の条件ばかりですので、そこまで細かく気にする必要はないかと思われます。そのため、例に挙げた求職者をハローワークや人材紹介事業者から採用をした場合、申請をすれば助成金を受けられる可能性があるということです。支給については、対象ごとに複数回に分かれて支給されます。それぞれの支給金額は下記のとおりになります。厚生労働省₋特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）パート採用の場合、支給額が落ちますが、それでも少なくない金額が支給されます。特に看護師の場合、母子家庭の方、ベテランの方も一定数いらっしゃり、活用できる場面も多くあるかと思います。申請は雇用したのちに、ハローワークに必要書類の提出が必要となります。※注意点・短期で離職した場合、満額支給されない可能性が高い雇い入れてから支給対象となる期間を過ぎた後に助成金支給となるため、一年以内の退職だと満額支給されないことがあります。厚生労働省₋特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）・直接応募では対象とならないハローワークや厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者等からの採用に限られるので、サイトなどから直接応募が来た場合は助成金対象となりません。２.キャリアアップ助成金キャリアアップ助成金とはパート勤務や派遣、また有期雇用の従業員を正社員にする、もしくは処遇改善をする事業主に支給される助成金です。つまり正社員を増やす、また従業員の待遇を良くするための助成金です。正社員を支援するコースが2つ、処遇改善を支援するコースが4つあり、それぞれ条件や対象が異なります。例えば、正社員化については、有期雇用等の方を正社員にすることで支援を受けられますし、正社員化する方が障害を持っていればさらに支給が増額されます。また正社員化する対象が母子家庭の母、父子家庭の父や人材開発支援助成金の訓練を修了している場合にも加算があります。基本的な支給額については以下の通りとなります。令和5年ｰ厚生労働省ｰキャリアアップ助成金のご案内※注意点・1年度1事業所あたりの申請上限人数は20名となる待遇改善に向けての助成金に関しては、賃金規定の改定、賞与・退職金制度の導入などが対象となります。こちらは正社員化と違い、社内規定を変えたり、新たに制度を作成・導入を行うこと、またそれがしっかりと実施されていることが重要となります。そのため、制度は作ったけど実施された実態がない場合は助成金が支給されない可能性があります。代表的な賃金規定の改定や賞与・退職金制度の導入の助成金額は以下の通りです。〇賃金規定〇賞与・退職金制度の導入令和5年ｰ厚生労働省ｰキャリアアップ助成金のご案内申請については、労働局・ハローワークにキャリアアップ計画を提出する必要があります。実際に正社員化や待遇改善を行い、6ヵ月間の実績等を鑑み、ハローワークが審査を行い支給が決定されます。特定求職者雇用開発助成金と同様、暴力団との関わりがある事業主や労働関係法令で違反を行った事業主等は受給できませんのでご注意ください。３.トライアル雇用助成金トライアル雇用助成金とは就職が困難な求職者を無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間トライアルで雇用する事業主に支給される助成金です。就職が困難な求職者とは、過去2年以内に2回以上の離職や転職を繰り返している方や、離職している期間が1年を超えている方などがあたります。つまり、最初から雇用期間を定めずに採用するには少しリスクが高い方をトライアルで雇用でき、ミスマッチを防ぐことができるということです。この助成金のメリットは他の助成金と一緒に活用できる点です。例えばトライアル雇用で実際に雇用した場合、前述した特定求職者雇用開発助成金の対象になる方であれば、そちらの助成金も一部受給することができます。制度を活用するには、事前にトライアル雇用求人をハローワーク、地方運輸局、職業紹介事業者に提出する必要があり、また採用に関してはこれらの機関からの紹介であることが必須となります。またトライアル雇用開始日から２週間以内に、求職者を紹介した機関に実施計画書を提出することも忘れずに対応してください。トライアル雇用終了後、2ヶ月以内に申請書を提出し、問題が無ければ助成金が支給されます。助成金の額は以下の通りです。厚生労働省ｰトライアル雇用助成金のご案内※注意点・トライアル雇用の対象となるには、求職者本人がトライアル雇用を希望している必要がある・トライアル雇用の期間は原則3ヶ月となる４.業務改善助成金業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者が従業員の賃金を引き上げる際、その費用の一部を補助する制度です。この助成金は、賃金の底上げを促進し、生産性向上に繋がる設備投資や職場環境改善の取り組みを行う企業に対して提供されます。従業員の賃金を引き上げるだけで、事業所内の設備投資ができる大変ありがたい助成金になります。対象となるのは、地域別最低賃金との差額が50円以内である中小企業・小規模事業者です。また申請条件としては、事業場内の最低賃金を1人当たり30円以上引き上げる計画を策定することが求められます。さらに賃金引き上げだけでなく、業務効率化や従業員の働きやすさ向上を目指した取り組みを計画・実施する必要があります。具体例として、空調設備の設置、休憩室の新設、リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮、顧客管理情報のシステム（カイポケなど）の導入などが挙げられます。また、計画を実施する前に申請を行い、厚生労働省の承認を得ることが必須です。助成金額は、引き上げる賃金額と取り組み内容によって異なります。1人当たり30円以上の賃金引き上げを行った場合には最大50万円、60円以上で最大100万円、90円以上で最大150万円、120円以上で最大200万円が支給されます。対象となる費用に対する助成率は最大で90%に達し、企業の負担軽減に大きく寄与します。厚生労働省-業務改善助成金について申請にあたり注意すべき点として、計画外の取り組みは助成対象外となるため、計画は詳細に立案し承認を受けることが重要です。また、支給対象期間中に離職者が出た場合、助成金が満額支給されない可能性があります。業務改善助成金は、事業場内の設備改善を図ることで、従業員のモチベーション向上や職場の生産性に繋がり、長期就業に繋がる場合があります。また今後の採用活動において、求職者の方に働きやすい環境をアピールすることができます。５.女性活躍加速化・65歳超雇用推進の助成金女性活躍加速化・65歳超雇用推進の助成金は、女性やご高齢の方がより働きやすい環境を提供するための取り組みを行う企業を対象とした制度です。多くの女性が活躍している医療介護現場、培ってきた経験をまだまだ活かしたいと考えているご高齢の方を支援できる内容になります。具体例として、女性が育児や介護をしながら働けるよう時短勤務やテレワーク制度の導入やセミナーを計画、キャリアアップを目指す助成のメンター制度導入している企業、ご高齢の方が引き続き働けるよう定年延長や再雇用制度を整備する企業などが該当します。助成金額は、取り組み内容や規模に応じて異なりますが、女性活躍推進の例として、育児支援の一環で託児所を設置した場合やフレックスタイム制を導入した場合、取り組みの規模に応じて30万円が助成されます。女性活躍加速化助成金のご案内また高齢者雇用支援においては、定年を65歳以上に延長した場合や新たな職務設計を導入した場合、対象となる従業員数に応じて15万円から160万円が支給されます。令和６年度65歳超雇用推進助成金のご案内助成金を活用する際にはいくつか注意点があります。計画の実施前に申請を行い、承認を得る必要があるため、事前の準備が不可欠です。また、支給後に計画の達成状況を報告する必要があるため、取り組みをしっかりと実行する体制を整えることが求められます。さらに、助成金の趣旨に沿わない取り組みや不備がある場合は、支給が認められないことがあります。認められない例：提出書類に不備がある、調査した内容について期限までに報告を行わない場合、不正受給を行った場合は悪質な刑事事件として告発されることもあります。６.まとめ今回は、採用や待遇改善を支援するおすすめの助成金について解説しました！安定した事業運営には資金や利益と同時に、人材の確保・定着も重要な要素となります。しかし、人材戦略を計画・実行するには、時間と費用が大きくかかってしまいます。事業に投下する時間を確保するため、採用の外注をご検討であればぜひお問い合わせください。